宮崎県の障がい者雇用の状況について

皆さん、こんにちは。
今回は宮崎県の障がい者雇用の状況について、宮崎労働局発表の「令和4年6月1日現在の障がい者雇用状況」を基にご紹介します。

宮崎県内の民間企業（従業員43.5人以上）における障がい者の雇用数は、前年より2.1%増加し、3,028.5人となりました。
障がい種別の人数は下記の通りです。

• 身体障がい者：1,778.0人
• 知的障がい者：741.0人
• 精神障がい者:509.5人

特に、精神障がい者の雇用が前年より14.4%増加しています。

宮崎県の実雇用率は2.57%で、前年の2.47%から0.1ポイント上昇しました。
これは、全国平均の2.25%を上回る数値で、全国順位では8位となっています。
法定雇用率（2.3%）を達成している企業の割合は63.0%で、前年より1.1ポイント増加し、全国5位です。

企業規模別に雇用状況を見てみましょう。

• 43.5～100人未満の企業：773.0人
• 100〜300人未満の企業：1,148.0人
• 300〜500人未満の企業：403.5人
• 500〜1,000人未満の企業：447.5人
• 1,000人以上の企業：256.5人

全ての企業規模で前年より増加しており、特に500～1,000人未満の企業での増加が顕著です。

産業別では、医療・福祉業が最も多く、次いで製造業、卸売・小売業が続きます。

特に「農・林・漁業」・「情報通信業」・「不動産業・物品賃貸業」・「学術研究・専門サービス業」・「教育・学習支援業」・「サービス業」での雇用が増加しています。

法定雇用率を達成していない企業は318社で、そのうち234社は不足数が0.5人または1人です。
また、障がい者を1人も雇用していない企業は178社で、未達成企業全体の56.0%を占めています。

地方公共団体では、在職している障がい者の数は485.5人で、実雇用率は2.63%です。
教育委員会では、在職している障がい者の数は185.0人で、実雇用率は2.28%となっています。

障がい者の雇用形態も多様化しており、正社員だけでなく、パートタイムや契約社員としての雇用も増えています。
これにより、障がい者が自分に合った働き方を選びやすくなっています。

このように、宮崎県では障がい者の雇用促進に向けた取り組みが徐々に進んでいます。

参考文献

https://jsite.mhlw.go.jp/miyazaki-roudoukyoku/content/contents/001673261.pdf

本サイト「Shokatsu」を運営する株式会社ボラシェアでは、「障がい者就労100%」をミッションとし、全国の障がい者雇用促進に向けて以下の取り組みを行っています。

• 障がい者雇用促進事業
• 障がい者に特化した人材紹介事業
• 一般企業への就職に向けた福祉サービス×教育事業
  【就労移行支援・自立（生活）訓練・就労定着支援・放課後等デイサービス】

これらの取り組みによって、宮崎県をはじめ全国の障がい者雇用を推し進めており、宮崎県内でこれまで120人以上の障がい者就労を生み出しています。